8日、アメリカ上院は中間選挙を前に政府機関の閉鎖を回避し、12月初旬まで連邦政府の機能を維持するための暫定予算案を、賛成90、反対6の圧倒的多数で可決しました。

9月30日の年度末の期限まで2か月近くある段階で議会が動き出すのは異例のことです。通常、暫定予算案は政府閉鎖の直前や、失効まで残り数時間という段階になって初めて可決される傾向があります。

今回の上院案は、以前に下院で可決された案と一部内容が異なっており、移民・関税執行局（ICE）や税関・国境警備局（CBP）への追加予算は盛り込まれていません。両機関については、過去に成立した法律により、トランプ大統領の任期末までの活動予算がすでに確保されているためです。

今回の採決は、上院議員らが5週間にわたる夏季休暇でワシントンを離れる前に、重要な立法作業を完了させたいという背景がありました。この暫定予算案は、議員らが9月に復帰した後、下院で審議される予定です。下院でも可決されれば、トランプ大統領の署名を経て成立することになります。(VOVアメリカ支局)