１３日、アメリカ上院外交委員会は公聴会を開催し、国務省と国防総省のアジア太平洋政策責任者を証人に、ベトナム東部海域いわゆる南シナ海での中国の岩礁埋め立てなど「挑発的」な行動への 対処方法についてただしました。議員らは中国への強い懸念を表明しました。
中国の 埋め立ても、水面下の岩礁を埋め立てた場合、領有権は発生しないとの見解を示し、米艦が国際法上認められた「無害通航権」に基づいて接近することはあり得 るとの認識を示しました。
一方、ラッセル国務次官補は中国が自らの強引な行動で近隣国の反発を招くなどの「相当な対価」を支払っていると主張し、日本などの同盟国や、東南アジア諸国と連携して外交的な解決を目指す意向を説明しました。
議会多数派・共和党のコーカー委員長は、東シナ海での一方的な防空識別圏設定や、ベトナム東部海域での岩礁埋め立てなどの中国の行為を「挑発的で不安定化を進める」と批判しました。
さらに、こうした行動の代償を中国が払っていないと重ねて指摘。「外交が機能するのは、真の代償があると人々が考える時だ」と述べました。
