24日、アメリカ司法省は連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長に対する刑事捜査を正式に終結させたと発表しました。中央銀行の独立性をめぐり政治的な緊張が高まる中、今回の決定により、後任人事の承認手続きに向けた大きな障害が取り除かれた形となります。

連邦検察官のジャニーン・ピロ氏は、X(旧ツイッター)への投稿で今回の決定を明らかにしました。ピロ氏によれば、FRB本部の改修費用をめぐる一連の問題については、今後、FRBの監察総監に引き継がれ、検討が継続されるということです。

この捜査をめぐっては、これまでFRBの元高官や連邦議員らから批判の声が上がっていました。パウエル議長は来月15日に任期満了を迎える予定ですが、捜査の長期化により、トランプ氏が指名した次期議長候補の議会上院での承認手続きが停滞する懸念が出ていました。

司法省が捜査終結を判断したことを受け、ホワイトハウスは、後任の人事手続きが速やかに進むことに期待感を示しています。