トランプ前政権は、安全保障上の懸念を理由にアメリカでTikTokアプリ提供を禁止する措置を取りました。この措置の差し止めが裁判で認められ、前政権側が控訴していました。

司法省は10日、コロンビア特別区連邦控訴裁と第3巡回控訴裁に対し、前政権が主張した安全保障上の懸念に相当するか商務省が関連記録の評価を行う予定だと説明しました。第3巡回控訴裁は同日夜、11日に予定されていた審理を取り止めることに同意し、政府に60日以内に状況報告するよう求めました。

TikTokのアメリカ事業をオラクルと小売大手ウォルマートに売却する計画を巡り、ホワイトハウスは、バイデン政権が新たな積極的措置をとっていないと説明しました。

TikTokとウォルマートはコメントを差し控えました。オラクルにコメントを求めましたが、返答はありません。(ロイター)