（写真：Kevin Wolf/ REUTERS）
ブリンケン国務長官は演説で、島嶼諸国の漁業資源保護や観光振興などのために４８０万ドル（約６億９０００万円）を供与することや、同諸国との「パートナーシップ宣言」を行うことなどを明らかにしました。
会議は２９日までです。アメリカから島嶼諸国への投資促進や、中国などの漁船団による乱獲を防ぐための沿岸警備支援、気候変動による海面上昇への対策、人的交流の加速などが話し合われます。バイデン政権としては、太平洋地域で近年、影響力を強める中国に対抗するため、島嶼諸国への関与を強化する狙いがあります。（sankei.com）