２００１年のアフガン侵攻以降、アメリカがタリバンと合意を結ぶのは初めてです。この「歴史的合意」（米メディア）により、１８年以上続く「米史上最長の戦争」は大きな転換点を迎えます。
和平案では、アメリカが駐留米軍を現在の１万３０００人規模から約８６００人にまで縮小するのと引き換えに、タリバンがアフガン国土をテロ攻撃の拠点にしないことを確約しました。タリバンがアフガン政府と和平交渉を行うことも盛り込まれました。

さらに、非公開の付帯事項として、国際テロ組織アルカイダとの関係を断絶することや、米軍対テロ部隊の駐留継続を認めることも含まれたとされます。
アメリカとアフガン政府、タリバンは２２日から７日間の「暴力行為削減」を実施していました。３者はおおむねこの合意が守られたと判断しました。第１段階としてアメリカとタリバンが和平案に調印した後、アフガン政府とタリバンが和平に向けた交渉を始めます。

ただ、アフガン政府は昨年９月に実施された大統領選をめぐって混乱しています。次点となったアブドラ行政長官は「選挙結果は不当だ」と主張し、独自の政権樹立を宣言しました。内部分裂を危惧した米政府が、選挙で勝利したガニ大統領に就任式を延期させました。