ムニューシン長官は「各国が（イランからの）原油購入をゼロまで減らすことを期待していますが、すぐに達成することができなければ、特定の場合において制裁の免除を検討する」と語りました。この発言は１３日に記者団に行ったものだが、１６日まで公表が制限されていました。

長官は「包括的な免除制度や既得権条項を設けないことはこれまでに明確にしている」としつつも、「新興国などについては、必要な時間をかけられるよう、（イランからの）原油輸入削減は慎重に進めたい」と説明しました。国務省が制裁権限の放棄を決めることができるとし、財務省と国務省でこの問題に取り組む考えを示しました。

長官はまた、今週２１─２２日にブエノスアイレスで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、アメリカの対イラン制裁が議題に上がる公算が大きいとしました。

一方、イランのザリフ外相は１６日、アメリカによる制裁再開が一方的で違法だとして国際司法裁判所に提訴したことをツイッターで明らかにしました。