アメリカとEUの間では、前のトランプ政権が安全保障上の脅威を理由に、3年前の6月から、EUから輸入される鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ25％と10％の高い関税を上乗せし、EU側も対抗措置として一部の製品に関税を上乗せしています。

これについてアメリカのレモンド商務長官は30日、記者団に対し、EU側との交渉の結果、双方の追加関税の措置を緩和することで合意したと明らかにしました。

それによりますと、アメリカ側は鉄鋼とアルミニウムに対する追加関税は維持する一方、一定の数量については関税を免除するとしています。
また、EU側も一部の製品に課していた報復関税を撤廃するということで、双方は貿易摩擦の象徴となってきた問題の解決に向けて一定のめどをつけた形です。

さらにレモンド長官は、中国で過剰に生産された鉄鋼製品が安値で輸出され、アメリカの鉄鋼業に打撃を与えたとの認識を示し、EUと協力してこの問題に対応することで合意したとしています。

バイデン政権としては、最大の競合国と位置づける中国に対抗するため、EUとの関係強化を加速させるねらいがあるとみられます。（NHK）