サキ大統領報道官は「広範な追加制裁によってロシアに代償を払わせ、経済・金融・技術面で一段と孤立させる」と述べました。ロシア政府当局者や、その親族も制裁対象に含まれる見通しだとしました。

「ロシアが国家権力を維持する主要な手段を弱体化させ、深刻かつ即時の経済的損失を負わせ、（ウクライナ）戦争に資金を提供し支援するクレプトクラシー（少数の権力者が国民の資金を横領する政治体制）の責任をただす」と強調しました。

プーチン大統領の娘たちが制裁対象に指定されるとの報道については、コメントを控えました。

ウクライナの首都キーウ近郊・ブチャで多数の民間人の遺体が見つかった問題で、アメリカとウクライナはロシアが戦争犯罪を犯したと非難しました。アメリカのブリンケン国務長官は５日、ロシアが意図的に残虐行為を行ったとの見方を示しました。

ＥＵ＝欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は５日、ロシアに対する追加制裁案を提案しました。ロシア産の石炭輸入禁止が含まれます。

フランス政府高官は、ＥＵも６日に新たな制裁措置を発表する公算が大きいと述べました。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、ロシア銀行最大手スベルバンクが制裁対象に含まれる可能性があると報じました。

ＥＵの外交筋２人は、制裁の最終調整がなお行われており、６日に協調する形で発表される見通しだと述べました。

サキ報道官はまた、インドなど諸外国に対し、制裁を順守し、ロシアに責任を負わすうえで「建設的」な役割を果たすよう圧力をかけ続けると表明しました。（ロイター）