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このほど中国と貿易問題で暫定的に結んだ部分合意には「まだいくつか解決すべき課題がある」と指摘しました。合意文書の詳細を詰めたうえで、11月中旬に首脳間での署名をめざす方針を改めて示しました。
米中貿易協議の責任者を務める同氏が、ホワイトハウスで開かれた閣議で「目標は（トランプ大統領が）チリを訪れるまでに第1段階の合意を終わらせることだ」と述べました。米中首脳は11月中旬にチリで開かれるAPEC＝アジア太平洋経済協力会議首脳会議にあわせて会談する可能性があります。米中は21日に事務レベルでも協議しました。
ロス米商務長官は21日のFOXビジネステレビで「（中国との合意内容が）正しい取引でなければいけない。11月である必要はない」と強調しました。拙速な交渉は避けるべきだとして、必ずしもチリでの署名にこだわらない考えを表しました。
NEC＝米国家経済会議のクドロー委員長は21日、ほぼすべての中国製品に制裁関税を広げる「第4弾」の残りについて、交渉が順調にいけば12月15日の発動を取り下げる可能性を示唆しました。
米中両政府は11日までに開いた閣僚級協議で、特定分野に絞って暫定合意しました。米政権は、中国が今後2年以内に米農産品の年間購入量を最大500億ドル（5兆4千億円）に増やすと主張していますが、中国は認めていません。知的財産権の保護など合意文書を作り上げる過程で、再び対立する可能性があります。
