ポンペイオ国務長官（写真：ロイター）

アメリカのトランプ政権はキューバをテロ支援国家に再び指定したと発表しました。指定を解除したオバマ前政権の決定を覆した形で、キューバとの関係改善を目指すバイデン新政権の政策にも影響を与える可能性があります。

その理由について▼アメリカが求める重大な犯罪の容疑者の身柄の引き渡しをキューバ政府が拒んでいると指摘しているほか、▼キューバの情報機関がベネズエラのマドゥーロ政権による圧政を支援しているためだとしています。

テロ支援国家に指定されるとアメリカからの武器関連の輸出や販売が禁止されるほか、人道目的以外の経済援助も禁止されます。

アメリカ政府は1982年にキューバをテロ支援国家に指定しましたが、2015年に当時のオバマ政権がキューバとの国交正常化に向けた交渉の中で指定を解除していました。

しかし、トランプ政権はオバマ政権が進めたキューバ政策を見直し、アメリカからキューバへの送金に制限を設けるなど、経済制裁を強化し、両国の関係は冷え込んでいました。

バイデン次期大統領は選挙期間中、トランプ政権が科した制裁の撤廃を掲げるなどキューバとの関係改善を目指す考えを示してきましたが、今回の決定が、バイデン新政権のキューバ政策にも影響を与える可能性があります。（ＮＨＫ）