ステルス戦闘機F35＝AFP/TTXVN

アメリカ国務省は10日、UAE＝アラブ首長国連邦に対して、最新鋭のステルス戦闘機F35、最大50機をはじめ、攻撃用ミサイルを搭載できる無人機などを売却すると発表しました。


売却額は合わせて230億ドル余り、日本円でおよそ2兆5000億円に上ります。

国務省は声明で、「イランなどの敵国は、UAEとイスラエルの国交正常化の合意を妨害するために手段を選ばないだろう。今回の武器売却により、UAEは軍事的な能力を向上させ、アメリカの同盟国とも相互運用が可能になる」としています。

UAEはことし8月、歴史的に敵対してきたイスラエルとアメリカの仲介のもと国交正常化で合意しましたが、アメリカや中東のメディアはトランプ政権が合意を成立させるために戦闘機の売却に応じたという見方を伝えています。

また、野党・民主党が「トランプ大統領の任期の残り期間で売却を急ぐことは、中東地域でのイスラエルの軍事的な優位を崩し、安定を損ねる可能性がある」などと反発していて、議会の承認を得られるかどうかは不透明な状況です。（NHK）