アメリカ財務省の声明によりますと、アメリカ政府はミャンマーの選挙管理委員会、ともに国営の鉱業関連企業２社、エネルギー関係当局者、現・元軍人に対して制裁を科しました。

財務省の声明によりますと、今回のアメリカの制裁では国営のミャンマー石油ガス会社（ＭＯＧＥ）のマネージングディレクターと副マネージングディレクターを対象にするということです。人権擁護団体は、軍事政権の重要な収入源となっているＭＯＧＥに対する制裁を要求してきました。アメリカがＭＯＧＥの関係者を制裁対象としたのは初めてです。

財務省によりますと、Myo Myint Ooエネルギー相も対象となります。同氏は国内外のエネルギー部門でミャンマー政府を代表し、石油・ガスの生産と輸出に関わる国有企業を管理しています。

カナダは個人６人を制裁対象に指定しました。航空燃料の輸出、販売、供給、輸送を禁止しました。オーストラリアは軍事政権と軍が経営する企業の関係者を制裁対象としました。

イギリスは、市民に対する空爆に使われた航空燃料をミャンマー空軍に供給する手助けをした企業２社と個人２人を制裁対象としました。（ロイター）