財務省の報道官は、ベッセント財務長官が南アフリカ、インドネシア、ベトナムとのJETP契約を解消したと説明しました。ロイター通信は5日、複数の関係者の話として、アメリカがJETPから離脱する方針を報じていました。

報道官は、今回の離脱について「アメリカが自国の価値観や経済・環境目標の追求に対する貢献を十分に反映していない取り組みに参加してきた」とするトランプ大統領の大統領令に沿った動きであると説明しました。

トランプ氏が今年1月に大統領に復帰して以降、アメリカ政府は外国への支援を削減する一方、化石燃料の開発を擁護する姿勢を強めています。

JETPは2021年にイギリスのグラスゴーで開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で発表され、10カ国が資金を拠出しています。その後、南アフリカ、インドネシア、ベトナム、セネガルへの融資などが進められてきました。

南アフリカのJETP部門責任者は5日、アメリカが現地におけるJETPからの離脱を通知したと明らかにしました。ベトナムの外交関係者2人も、アメリカがベトナムでのJETPから離脱する方針であると述べました。（ロイター）