（写真：REUTERS/TTXVN）

双方が譲歩したといいます。今後、同国のゼレンスキー大統領か担当閣僚が訪米し、合意に正式署名する可能性があるとしています。

この問題を巡っては当初、5000億ドル（約74兆5000億円）相当の権益譲渡を求めた米国に対し、ゼレンスキー氏は法外だとして合意を拒否しました。トランプ米大統領がゼレンスキー氏を「独裁者」と呼ぶなど両国対立の要因となっていました。基本合意の成立が事実であれば、両国の関係修復に向けた道筋が開ける可能性があります。

報道によると、新しい合意では、米国が5000億ドル相当の権益譲渡要求を取り下げ、ウクライナと資源関連収益を管理する共同基金を設立すると規定しました。基金にはウクライナの石油・天然ガスを含む資源や関連インフラの収益の50％が充てられ、同国経済に再投資されます。

一方、合意には、ゼレンスキー氏が求めていた「ウクライナの安全」を保障する内容は盛り込まれなかったといいます。（sankei.com）