アメリカのトランプ政権が導入を決定した相互関税のうち、日本を含むほぼすべての貿易相手国からの輸入品に対する10％の追加関税が、現地時間5日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）に発効します。これにより、アメリカの関税政策に対し、欧州連合（EU）や中国をはじめとする各国・地域が反発を強めており、アメリカ国内でも与党・共和党内から物価上昇への懸念の声が上がるなど、影響が広がっています。

今回の相互関税は、ほぼすべての貿易相手国に対して一律10％の追加関税を課すとともに、日本を含む約60カ国・地域に対しては、さらに上乗せ関税を適用する「二階建て方式」となっており、日本への総関税率は24％に達します。上乗せ分については、9日から適用される予定です。

このようなアメリカ政権の一方的な措置に対して、国際社会からは反発が高まっています。EUは対話継続の意向を示す一方、対抗措置の準備も進めており、フランスのマクロン大統領は3日、「粗暴で根拠がない」と強く非難し、自国企業に対して対米投資の見直しを求めました。ドイツのショルツ首相もSNS「X」で「根本的に間違っている」と批判しました。中国も報復措置を講じる方針を表明しています。

日本政府も、今回の措置について再考を求めて働きかけていく方針を示しています。（時事通信）