下院は１３日、ＴｉｋＴｏｋ親会社である中国の字節跳動（バイトダンス）に約半年以内に同アプリの米国事業売却を求め、従わなければアプリの利用を禁止する法案を圧倒的多数で可決しました。提出からわずか８日後の可決となりました。

上院でもＴｉｋＴｏｋなど外国のアプリによる安全保障上の脅威に対処することに幅広い支持がありますが、適切なアプローチについて合意は得られていません。

上院商業科学運輸委員会のカントウェル委員長はロイターのインタビューで、外国のアプリを巡る幅広い懸念に対処し、法廷でも支持されるような法案が望ましいですが、下院案が十分かどうか不明だとし「１週間もすれば選択肢について理解が深まっているだろう」と述べました。

同委員会の共和党トップ、テッド・クルーズ上院議員は下院案について「全面的な修正手続き」にオープンであるべきとブルームバーグ・ニュースに述べた。そうした修正が行われれば、いかなる措置も大幅に遅れる可能性があります。

民主党上院トップのシューマー院内総務は上院で法案を検討すると述べるにとどめ、対応の時期には言及していません。（ロイター）