ミャンマーで28日に発生したマグニチュード7.7の大規模な地震による死者が、29日の時点で1002人に達したと軍事政権が明らかにしました。負傷者は2376人、行方不明者は30人に上り、死傷者数は前日の発表から大きく増加しています。

ミャンマー軍事政権は国営メディアを通じて、「道路や橋、建物などのインフラに被害が出ており、民間人にも死傷者が出ている。現在、被災地では捜索・救助活動が行われている」と発表しました。

また、隣国タイでも少なくとも9人が死亡したと報告されており、首都バンコクでは建設中の高層ビルが倒壊し、30人ががれきの下敷きになっているほか、49人の行方が分かっていません。

ミャンマーのミンアウンフライン総司令官は前日に、あらゆる国からの援助や寄付を受け入れる考えを示し、支援を呼びかけていました。

アメリカ地質調査所（USGS）は、今回の地震による死者数が1万人を超える可能性があると推定しており、経済的損失はミャンマーの国内総生産（GDP）を上回る恐れがあるとしています。被害は震源地に近いマンダレーを中心に広がっていると見られています。

中国大使館は、援助隊37人が29日朝に旧首都ヤンゴンに到着したとフェイスブックで明らかにしました。援助隊は医薬品や生命反応を検知する装置などを持ち込んでいるということです。

このほか、ロシア、インド、マレーシア、シンガポールも救援隊や物資を航空便で送っており、韓国は国際機関を通じて200万ドルの人道支援を提供する方針を発表しました。

また、ミャンマーと対立するアメリカも、トランプ大統領が28日にミャンマー政府関係者と協議し、何らかの支援を行う考えを示しました。

一方、震源から約1000キロ離れたタイ・バンコクでは、倒壊した33階建てのビルのがれきの下に閉じ込められた作業員30人の捜索が進められています。少なくとも15人については生存の兆候が確認されており、当局は掘削機やドローン、捜索救助犬を使って懸命の救助活動を続けています。（ロイター）