 （写真：ロイター） |
声明ではまず、「２年前のきょう、ミャンマー全土の人々は信頼できる平和的な多党制選挙で投票を行った」と説明しました。その上で、「選挙はミャンマー国民の民主主義への参加を再確認するものだったが、ミャンマー軍政は有権者の意思を否定。2021年２月にクーデターを起こし、10年間にわたる民主的進歩を覆した」と批判しました。
また、ミャンマー軍政のエスカレートする暴力に触れる一方、現地での和平促進、人権と基本的自由の尊重、多党制による包摂的な民主的統治に支持を表明しました。民主派が組織した「挙国一致政府（ＮＵＧ）」や挙国一致諮問委員会（ＮＵＣＣ）、ロヒンギャを含む少数民族グループを引き続き支援していくとしました。
ミャンマー軍政が23年８月までに実施を目指す総選挙については、「軍政によって計画された偽の『選挙』は、現時点で自由かつ公正には行われないとみられる」と強調しました。「さらなる暴力をあおり、危機を長期化させ、民主主義と安定への移行を遅らせるだけだという確信を共有する」と指摘しました。(nna.jp)
