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（産経） アメリカのオバマ政権は１９日、イラン核問題をめぐる欧米など６カ国とイランの合意文書「包括的共同行動計画」と付属文書などを議会に提出しました。国務省のカービー報道官が声明で明らかにしました。

議会は２０日から６０日間の審査期間に入りました。上下両院で多数を占める共和党は合意に反発しており、議会で不承認となった場合、オバマ大統領は拒否権を発動する方針です。

議会が５月に成立させた「イラン核合意審査法」は、合意内容を議会が審査している間、国内法に基づく対イラン制裁を維持すると規定しています。