「国防権限法案」は、アメリカの2021会計年度の国防予算などを決めるもので、先月、連邦議会の上下両院で可決されました。
しかし、トランプ大統領はこの法案に、南北戦争当時に奴隷制を支持した南軍の将軍に由来する軍の施設の名称の変更が盛り込まれていることや、ソーシャルメディアの投稿内容に関して運営会社の法的責任の追及を可能にする条項が含まれていないことなどに不満を示し、先月下旬、大統領の権限で拒否権を行使しました。
これを受けて議会上院は1日、2度目の採決を行い、賛成81、反対13と賛成が3分の2以上を占めたため、法案は再び可決されました。
法案はすでに下院でも再可決されていることから、大統領の拒否権は覆され、法律が成立しました。
トランプ大統領はツイッターに「議会上院の共和党は大手IT企業に無制限の力を与えている法律を廃止する機会を逃した。あわれだ！！！」と書き込み、強い不満を表明しました。
トランプ政権で大統領の拒否権が覆されたのは初めてで、今月20日に任期が終わるトランプ大統領の求心力の低下が浮き彫りになった形です。
