「アメリカ・イノベーション競争法」と名付けられたこの法案は、中国に対抗していくため、半導体やAI＝人工知能、次世代通信ネットワークなど、国の安全保障にも関わる先端技術分野を強化することを柱としていて、研究開発や、サプライチェーンの構築などのために5年間で総額2500億ドル、日本円で27兆円近くの国家予算を投じる内容となっています。
また、いわゆる経済安全保障の分野で、高い技術力を持つ日本など同盟国との協力を強化していくことも盛り込まれています。
アメリカ議会上院は8日、採決の結果、賛成68、反対32の賛成多数で法案を可決しました。
バイデン大統領は、この法案を支持していて、今後、下院で可決されれば成立する見通しです。
アメリカでは、前のトランプ政権の時代に政治的分断がさらに深まりましたが、今回は野党・共和党の議員の一部も賛成し、超党派での協力が実現していて、議会の対中強硬姿勢がより鮮明になりました。
