中国市場に投資する企業を多く抱える州の選出議員が、中国による米企業への報復を懸念しているほか、米中通商協議が重要な局面を迎える中、トランプ政権が香港を巡る問題への対応で慎重姿勢を示しているためです。

年末が近付く中、迅速な採決を要する重要法案は多く、議会指導部が香港に関する法案を優先するかどうかも不透明になっています。

下院は１０月中旬、香港が高度な自治を維持しているかどうか、米政府に毎年検証することを求める「香港人権・民主主義法案」など中国への圧力を強める４つの法案および決議案を可決しました。

上院では委員会が９月に同様の法案を可決しましたが、法制化に向けて必要となる本会議での採決は予定されていあせん。

対中強硬派で、法案の提出者の１人である共和党のルビオ上院議員は「超党派の幅広い支持があり、今起きている緊急の問題に関する法案が、なぜ上院本会議にたどり着かないのか」と不満をもらしました。

関係筋によりますと、トランプ大統領は１０月１１日の劉鶴・中国副首相との会談で、通商協議が進展している限り、香港に関して静観すると伝えたといいます。ホワイトハウスは、トランプ氏がそのような約束をしたのかや、香港情勢が通商協議を複雑にする可能性を米政権が懸念しているのかとの質問に対し、何ら回答していあせん。