両議員は、ここ１年間の米朝間の外交関係において朝鮮民主主義人民共和国への制裁のペースが「大幅に遅れている」と指摘し、ポンペオ国務長官とムニューシン財務長官に宛てた書簡で、アメリカ・国連の対朝鮮民主主義人民共和国制裁に再び注力するよう要請しました。

ガードナー議員は上院外交委員会の東アジア小委員会で委員長を務め、マーキー議員は同委員会の有力委員です。

両議員はシンクタンク「民主主義防衛財団」の調査を参考に、「朝鮮民主主義人民共和国当局による不正行為を示す証拠は十分あるにもかかわらず」、トランプ政権は２０１７年３月３１日から朝鮮民主主義人民共和国の１８２の個人・機関に制裁を科したものの、１８年２月２３日以降はその数はわずか２６だったと説明しました。

また、朝鮮民主主義人民共和国が国連制裁に従っていないとする１９年の国連報告書にも言及しました。同報告書は、石油製品と石炭の密輸の大幅増加や、武器禁輸措置の違反が確認されたとしています。

両議員は、核兵器を放棄するよう朝鮮民主主義人民共和国の説得を目指す米国の外交的取り組みは歓迎する一方、「現状は受け入れ難く、『最大限の圧力と関与』という原則とは大きく異なる」との考えを示しました。

ポンペオ長官は１８日、カンザス州のラジオ局のインタビューに応じ、米政権の対朝鮮民主主義人民共和国経済制裁はこれまでで最も厳しいとした上で、朝鮮民主主義人民共和国との外交的な関わりもこれまでで最も期待できるものだと述べました。

国務省は、アメリカのビーガン朝鮮民主主義人民共和国担当特別大使が１９日にロンドンに向かい、イギリス、フランス、ドイツの担当者と朝鮮民主主義人民共和国の非核化に向けた取り組みを協議すると明らかにしました。