国務省の報道担当者が同日明かしました。書簡送付は8日です。国際社会での信頼回復に向けた取り組みの一環に位置付け、近くユネスコの会合などで発表する可能性があります。

ユネスコ当局者によりますと、アズレ氏は12日昼（日本時間夜）に加盟193カ国・地域を集めた会合を予定しています。「戦略的に重要な情報を伝えるため」としています。

トランプ前政権は2017年、ユネスコの姿勢が反イスラエル的だとして脱退すると発表しました。多国間の枠組みを重視するバイデン政権は中国がアメリカの不在の隙を突き、教育や人工知能（AI）などの国際的なルールづくりを主導する可能性があると懸念してきました。

アメリカはオバマ政権時代の11年、ユネスコがパレスチナの正式加盟を承認すると分担金の拠出を停止しました。16年にエルサレム世界遺産の一部をイスラエルが破壊していると決議した際も強く反発しました。

損得勘定で物事を判断するトランプ前大統領は、多額の資金を提供しても思い通りにならない国際機関に強い反感を示し、18年に国連人権理事会からも脱退を表明しました。（日本経済新聞）