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ドイツで安全保障や外交問題を協議する「ミュンヘン安全保障会議」が開かれ、各国首脳や閣僚ら約４５０人が参加しました。
河野外相は朝鮮民主主義人民共和国の核開発に関し、「核保有を許せば、ＮＰＴ（核拡散防止条約）時代は終わる。微笑外交に目を奪われてはならない」と述べました。朝鮮民主主義人民共和国による公海上での密輸取引の写真を示し、制裁逃れの実態を説明しました。
朝鮮民主主義人民共和国は平昌五輪を利用し、融和ムードを演出していますが、核開発を進める姿勢に何ら変化はありません。国際社会は協力して経済制裁の抜け穴を封じ、朝鮮民主主義人民共和国に政策転換を迫らなければなりません。
アメリカは「ＮＰＲ＝核戦力体制見直し」で、サイバー攻撃などを念頭に、様々な事態で核戦力を運用できるようにするとともに、小型核の増強を盛り込みました。アメリカと同盟国の安全を確保するため、核抑止力を強化するものです。
ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は「全ての同盟国は朝鮮のミサイルの射程内にある」と述べ、欧州の関与の必要性を強調しました。
ガブリエル独外相は「核の軍備拡張の時代への逆行は望まない」と語りました。アメリカの核政策への懸念を示したものとみられます。
問題は朝鮮民主主義人民共和国に限りません。中露は核戦力を増強しています。アメリカと欧州は危機への認識を共有し、核抑止力を含めた現実的な安全保障政策を進める必要があります。
