キューバの首都ハバナにあるアメリカ大使館は、外交官とその家族が脳に損傷を受けて2017年9月に避難して以降、人員を削減して業務を続けています。職員らに出された国外退避命令の期限は3日に切れますが、同大使館は職員を従来の人数には戻すのではなく、今後は職員が家族を帯同せずに赴任する「単身赴任」ポストとされます。

国務省は「在キューバ米大使館は、外交・領事機能の中核業務の遂行に必要な最低限の人員で業務を継続する。国外退避命令の期間に維持されていたのと同程度の、緊急時の人員規模となる」と述べました。

アメリカ当局は脳損傷の原因を特定できていないということです。アメリカ職員への攻撃への関与を強く否定しているキューバ政府は2日、アメリカ大使館の人員縮小は安全上の理由ではなく政治的な理由によるものだと非難しました。