アメリカのトランプ政権は、核合意に基づいてことし10月に解除される予定のイランに対する武器の禁輸措置は継続されるべきだとし、今月、安保理に延長を求める決議案を提出しましたが反対多数で否決されました。
これを受けてポンペイオ国務長官は20日、ニューヨークの国連本部で安保理の議長と会談し、イランは、ウラン濃縮活動を合意の制限を超えて行っているうえ、武器をテロ組織などに拡散しているとして、武器の禁輸措置の継続を含む国連制裁の再発動につながる手続きをとると、通告しました。
これは、核合意の参加国が、イランに違反行為があると判断した場合安保理に申し立てることができる仕組みを利用したものですが、アメリカは2018年に核合意から離脱しており、ロシアや中国などは、手続きは有効ではないとしているほか、イランも強く反発しています。
国連制裁が再発動された場合核合意の維持が一段と難しくなるのは避けられず、今後、安保理がアメリカの申し立てにどのような判断を示すかが焦点です。（NHK)
