過去最大の制裁だとしていて、朝鮮民主主義人民共和国がピョンチャンオリンピックで融和ムードを演出する中、朝鮮民主主義人民共和国への圧力を強める姿勢を鮮明にしました。
アメリカのムニューシン財務長官は２３日、記者会見し、朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁として新たに５６の運輸会社や船舶などに制裁を科すと発表し、対象の数や影響面で「過去最大だ」とアピールしました。
対象となったのは、朝鮮民主主義人民共和国に加え、中国や台湾それにシンガポールなどを拠点とする運輸会社やパナマやタンザニア船籍の船舶などで、朝鮮民主主義人民共和国との密輸のため、国連安保理決議で禁止されている石炭や石油などの物資を洋上で積み替えるいわゆる「瀬取り」に関与していたとしています。制裁を受けて、これらの会社などはアメリカとの取り引きが禁じられ、アメリカ国内の資産が凍結されます。
アメリカとしてはピョンチャンオリンピックで朝鮮民主主義人民共和国が融和ムードを演出する中、独自の制裁を発表することで、朝鮮民主主義人民共和国への圧力強化に向けて各国の協力を引き出したい狙いもあるものと見られます。
