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アメリカ以外の企業に対しイラン原子力庁との取引を禁じた制裁の猶予措置を延長します。
猶予措置が延長されれば、原子力庁が監督しているイランのアラク重水炉とフォルド濃縮施設で、核拡散防止に向けた作業を継続することが可能になります。
アラク重水炉では中国国有の中国核工業集団が、フォルド濃縮施設ではロシアの国営原子力企業ロスアトムが、核拡散防止に向けた作業を行っています。
イランの核問題を巡っては、イギリス、中国、フランス、ドイツ、ロシア、アメリカの６カ国が２０１５年にイランとの核合意に署名しましたが、トランプ大統領は２０１８年５月に一方的に核合意を離脱、対イラン制裁を再導入しました。
今回の制裁猶予は、アメリカ政府が外交を通じた問題解決に動き出したことを示唆している可能性があります。
米国務省のコメントはとれていません。
