(写真:AFP/TTXVN)

一方、ロシアの関与について、ポンペイオ国務長官は「明白だ」と述べていますが、大統領はそうとは言いきれないという考えを示しました。

アメリカでは政府機関でハッキングの被害が相次ぎ、国務省や国土安全保障省など国の中枢の複数の省庁でも被害が伝えられる事態となっています。

このハッキングをめぐって、アメリカのメディアはロシアが関与した疑いがあるなどと伝え、ポンペイオ国務長官は18日、ラジオ番組で「ロシアが関与していたことは明白だ」と指摘しました。

一方、トランプ大統領は19日、ツイッターに「フェイクニュースの中では、サイバー攻撃は実際よりもはるかに大きいことになっている。事態はコントロールされている」などと書き込み、被害が誇張されて伝えられていると批判しました。

そのうえで、報道機関について「何かが起きると、すぐにロシアだというが、中国の可能性については議論しない」などと書き込み、ロシアが関与しているとは言いきれないという考えを示しました。

被害について調査を行ったIT大手のマイクロソフトは、これまでにアメリカを中心に複数の国で40を超える政府機関や企業などが標的にされたとしていて、アメリカ政府でサイバーセキュリティーを管轄する部署は「深刻なリスクを及ぼす」として関係機関や企業に対応を求めています。(NHK)