シンガポール華字紙・聯合早報（電子版）が29日、米メディアの情報を引用し伝えました。
同報告書によりますと、政府機関一部閉鎖が米国経済に損失をもたらすことには、一部の職員の仕事が減少し、政府の支出が遅れているといった原因があります。
経済損失の多くは政府機関再開により補うことができますが、CBOは取り戻せない損失が30億ドルにのぼると推算しました。
同報告書は「最大で最も直接的な影響を受けるのは、給与の支給が遅れる職員と、業務を失った民間部門の実体だ。うち一部の民間部門の損失は取り戻せなくなる」としました。
同報告書によりますと、政府機関閉鎖により企業は投資・招聘の決定を遅らせ始めており、かつこの状況が続けばリスクはさらに拡大すると警鐘を鳴らしました。
同報告書はさらに、トランプ政権の新たな関税政策により、今年から2029年までの経済成長率が平均0.1％低下すると推算しました。CBOは今年の経済成長率の予想値を2.3％に引き下げました。新たな税法によるメリットが薄れ始めているためです。
