オランダのハーグにある国際刑事裁判所は戦争犯罪や人道に対する罪などを裁く国際機関で、アフガニスタンでの戦争に参加したアメリカ兵が拷問などに関わった疑いで捜査を行う準備を進めています。

アメリカはこれに強く反発していて、15日に会見を行ったポンペイオ国務長官は「アフガニスタンの捜査を担当しているならアメリカに入国できると思わないほうがいい」と述べ、裁判所の関係者に対して、アメリカへの入国を制限する措置を取ったことを明らかにしました。

そのうえで今後も経済制裁などさらなる措置に踏み切る用意があると警告し、来年の大統領選挙を前に、自国の国民を守る姿勢をアピールするねらいもあるものとみられます。

トランプ政権は国連の人権理事会が同盟国のイスラエルと対立するパレスチナ寄りだとして脱退するなど、アメリカの意に沿わない国際的な枠組みから相次いで離脱するなど、国際協調よりも自国の利益を優先する姿勢が一層鮮明になっています。