高官によりますと、５時間に及んだ会合では無人航空機システム（ドローン）や侵入してくる無人航空機システムへの対応、地雷除去における課題への対応などが主な議題となりました。

別の高官によりますと、サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はウクライナが戦場での前進を妨げているとしている技術的課題を克服するための支援を改めて強調する狙いで会合を開催したということです。

会合には政権側からＮＳＣ＝国家安全保障会議の主要メンバー、業界側はフォーテム・エアロスペースや防衛関連技術を手掛けるパランティア・テクノロジーズ（PLTR.N）などの幹部らが出席しました。

サリバン氏も部分的に参加しました。

高官らは、会合でアメリカ産業界の新しい能力について横断的に学ぶ機会を得たと指摘しました。ただ、バイデン大統領が議会の承認を求めている１０００億超の追加予算案が成立しなければ、ウクライナへの支援は限定的にとどまると強調しました。（ロイター）