アメリカのバイデン政権は2日、中国のサーバー大手インスパーグループなど37社に対し、アメリカのハイテク製品や技術の禁輸措置をとる方針を明らかにしました。これらの企業が中国軍の近代化や、中国やミャンマーにおける人権侵害などに関わっているとみて、同日付で輸出管理上のブラックリストに追加しました。

アメリカのブルームバーグ通信によりますと、インスパーは中国全土で建設されるデータセンター向けサーバーで利益をあげており、アメリカIT大手のヒューレット・パッカード（HP）やデル・テクノロジーズと競合します。

アメリカ政権内では「軍民融合」を掲げる中国が企業を通じて入手したアメリカハイテク製品・技術を軍事転用することに警戒が強まっています。今回、中国の遺伝子解析大手BGI傘下の2企業も対象になりました。

アメリカ商務省によりますと、輸出管理の対象は、中国軍の近代化や少数民族に対する弾圧、ミャンマーの軍事政権への支援などに関わる企業が対象に追加されました。アメリカ企業がこれらの企業に輸出する場合、同省の許可が必要になるほか、許可申請しても、不許可となるのが通例ということです。（朝日新聞)