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ＥＵ＝ヨーロッパ連合など７つの国と地域を当面、除外した一方で、日本は対象に含めていて、国内外の反発にもかかわらず、強行することになりました。
アメリカのトランプ政権は、中国による過剰生産によって鉄鋼やアルミニウムが安く輸入されていることが、安全保障上の脅威になっているとして、異例の輸入制限措置を、日本時間の午後１時すぎに発動しました。
このあとアメリカに輸入された鉄鋼には２５％、アルミニウムには１０％の高い関税を課すことになり、国内外の反発にもかかわらず強行することになりました。
これについてホワイトハウスは、安全保障上重要な関係があるとしてカナダや、メキシコ、ＥＵ＝ヨーロッパ連合、オーストラリア、韓国、アルゼンチン、それにブラジルの７つの国と地域については、５月１日まで、関税の適用を除外すると発表しました。
その上で、トランプ大統領が、今後の協議次第で、除外措置を続けるかどうか判断するとしています。
一方、日本は除外の対象に入っていませんが、安全保障上の関係がある国とは引き続き、除外に向けて協議することを歓迎するとしています。
トランプ大統領は、これとは別に中国に対象を絞った制裁措置の発動を決める文書に署名した際、安倍総理大臣について「偉大な男で、私の友人だ」としながらも、「アメリカを利用してきた時代は終わりだ」と述べており今後、貿易問題で日本に厳しい姿勢で臨むことも予想されます。
