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アメリカからはライトハイザーＵＳＴＲ＝米通商代表部代表とムニューシン財務長官、中国からは劉鶴副首相と中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁が協議に出席します。
協議は２日間の日程ですが、週末まで延長される可能性もあります。
交渉期限内に合意できなければ、中国からの輸入品２０００億ドル相当に課している追加関税率は、１０％から２５％に引き上げられます。
ロイターは前日、閣僚級交渉では、主要な構造問題で６つの覚書を準備し、技術移転、知的財産権、サービス、為替、農業、非関税障壁をカバーする見通しと報じました。
中国の高官は２１日の夜、９時間以上にわたる協議を終了して米通商代表部のオフィスを後にしたが、記者団からの質問には答えなませんでした。
２２日に終了予定の通商協議の後に、劉鶴副首相がトランプ米大統領と会談を行うかは不明です。トランプ氏は、協議で十分な進展があれば、３月１日の追加関税発動期限を延長することができるとの考えを示しています。
