通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）制裁に続き、米中関係の懸案になる可能性がある。数週間内で判断するといいます。
ハイクビジョンのシステムは、監視カメラに顔認識などの最新技術を搭載。ネットワークを通じて情報が中国に盗み取られるとの懸念もあるとされます。同紙はトランプ政権が「中国による野放しにできない経済、技術、地政学的な脅威」があると問題視していると分析しました。ハイテク分野の覇権争いの一環との見方を示しています。
さらに同社の監視技術が、中国によるイスラム教徒のトルコ系少数民族、ウイグル族への弾圧といった人権侵害に用いられていることも重視したといいます。