【読売新聞】米中の閣僚級が外交課題や経済問題を話し合う米中戦略・経済対話は７日、北京で２日間の日程を終えました。


（写真：AFP/TTXVN）

政治・外交分野の焦点となっているベトナム東部海域（南シナ海）問題や人権問題などでは、双方が原則論を繰り返し、立場の隔たりは埋まりませんでした。

対話に出席した米国のケリー国務長官とルー財務長官、中国の汪洋(ワンヤン)副首相と楊潔●(ヤンジエチー)（よう・けつち）国務委員（副首相級）は閉幕後、北京の人民大会堂で記者会見しました。

ケリー氏はベトナム東部海域問題について「徹底的に議論した」とし、「米中両首脳は（この問題を）どう前進させるか了解しているはずだ」と述べました。しかし、楊氏は、フィリピンが提訴した常設仲裁裁判所の判断を「受け入れないとの立場は変わらない」と明言しました。