写真：amac.us
アメリカのオバマ政権の２期目後半の行方を左右する１１月４日の中間選挙まで残り半年となりました。大統領は議会との対立から自ら掲げた主要政策を実現できず、支持率も就任以来最低を記録しました。与党・民主党の苦戦は必至で、野党・共和党が多数を占める下院の奪還が困難なだけでなく、上院の過半数も失う可能性があります。
大統領は３日、週末恒例のラジオ・インターネット演説で、共和党を改めて批判し、１月から連邦政府の契約職員の最低賃金引き上げなど２０を超える大統領令を出したことを強調しました。しかし、２期目の主要課題に掲げた銃規制強化や移民制度改革、地球温暖化対策などは下院を握る共和党との対立から進んでいません。
大統領の支持率は２０１３年春以降落ち込み、昨秋以降は不支持が支持を上回っています。４月２９日付の米紙ワシントン・ポストとＡＢＣテレビの共同世論調査では、支持率は就任以来最低を更新する４１％、経済運営への支持は４２％、看板政策の医療保険改革（オバマケ ア）の支持も３７％など、各政策で厳しい評価を受けました。
中間選挙は、野党に有利な結果が出るケースが多く、投票率が低くなる傾向があります。２度の大統領選勝利を支えた若者層やヒスパニック系ら少数派が投票しないことも想定され、共和党ほど強固な基盤を持たない民主党に厳しい選挙となるのは避けられません。
