中国政府は、アメリカとの貿易摩擦で関税を上乗せしていた対象の品目から大豆や豚肉などを除外する手続きを進めていると発表しました。

この措置は、中国の国営メディアが、ことし９月に関連部門の情報として報じていましたが、政府として手続きを進めていることを正式に認めた形です。

米中両国は10月に行われた閣僚級の交渉で、中国によるアメリカ産の農産品の輸入拡大など一部の分野で合意し、正式な協定の署名に向けた話し合いを進めていました。

しかし、合意に伴う関税の一部撤廃の範囲などをめぐって隔たりがあるほか、香港やウイグル族の人権問題をめぐって米中の対立が深まったことで貿易交渉に悪影響を及ぼすという見方も出ています。

中国としては、今月15日にアメリカが計画している追加の関税措置の発動を回避するため歩み寄りの姿勢をみせるねらいもあるとみられます。(NHK)