ムニューシン長官は、この合意に基づき、中国は今後２年で２０００億ドル相当のアメリカの製品・サービスを購入するとし、第２段階合意で構造改革への取り組みが行われれば、アメリカ企業や農家は一段の恩恵を受けると明らかにしました。
アメリカは昨年１２月の第１段階合意により、１２月１５日に予定していた追加関税の発動を見送り、同年９月に発動した制裁第４弾１２００億ドルへの税率を半分に引き下げます。それ以外の２５００億ドルに対する２５％の関税は維持するということです。
ムニューシン長官はインタビューで、第２段階の通商合意が完了するまで中国製品に対する関税を継続する方針も示しました。第１段階合意とは別に米中が合意をとりまとめたとの観測に関し「附帯合意はない。大統領が関税を引き下げるのは、同じく強制力を伴う第２段階の合意ができたときだ」と述べました。
