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ロス長官はＣＮＢＣとのインタビューで、来週の協議に向け中国から３０名の代表団が訪米するとした上で「これまで多くの取り組みが先行して行われてはいるものの、妥結点まではまだ何マイルもある。率直に言ってそれは大して驚くべきことではない」と指摘しました。
その上で「通商問題は非常に複雑で本当に多くの課題があります。大豆やＬＮＧ＝液化天然ガスをどれだけ買えば済むという話ではない」と語りました。また、さらに重要なこととして、アメリカは中国経済の構造改革や合意に反した場合の執行手続きを要求していると強調しました。
来週行われる協議の見通しについては、すべての問題が決着する可能性は低いとしましたが、「合意の可能性は十分にある」とも述べました。
ムニューシン財務長官は２４日、米中通商交渉は「大きく進展している」として、ロス長官よりやや楽観的な見方を示唆しました。進展が見込まれる具体的な分野には踏み込みませんでした。来週の協議で通貨問題が議題となることも明らかにしました。
知的財産権や政府補助金などを巡る問題で合意が得られなければ、３月２日から２０００億ドル相当の中国製品に対する関税が１０％から２５％に引き上げられる見通しです。
ロス長官は、３月１日まで期限は設けられていないとし、「それまでに現在の位置を見極め、前に進む価値があるか、行き詰まったかを判断する時間はかなりある」と述べた。
こうした中、米商工会議所と中国米国商会は今週、「不公平な競争や市場原理に反する結果を生み出している中国経済の構造的な問題」に対処する有意義な改革を求めるようトランプ政権に促しました。
