米中戦略・経済対話：ベトナム東部海域の領有権問題など主要議題に

アメリカ国務省のラッセル次官補（東アジア太平洋地域担当）は１８日に外国記者らと会見し、ワシントンで２３日から２日間行われる第７回米中戦略・経済対話でベトナム東部海域、つまり南シナ海での領有権問題やサイバー問題などが主要議題となるとの見通しを示しました。

同協議は米中間の年次ハイレベル会合で米側からケリー国務長官とルー財務長官、中国から楊潔篪国務委員（副首相級）と汪洋副首相が出席します。２２日には次官級の「戦略安全対話」も行われます。

ラッセル氏は複数の周辺国が領有権を主張するベトナム東部海域の諸島で中国が行ってきた埋め立てや軍事施設建設の計画を「我々 も他国も懸念している。軍事化の見通しは緊張緩和に反する」と改めて批判。埋め立て中止や航行、飛行の自由の確保、国際法の順守など関係国が守るべき諸原 則はケリー国務長官が５月の訪中時に中国最高指導部に直接伝達し、今回の協議でも話し合われると述べました。