AFP/TTXVN撮影
会議を主催したバイデン大統領が移民問題について演説しました。
この中でバイデン大統領はアメリカ南部の国境地帯に、入国を希望する中南米からの大勢の移民が集まるなど深刻となっている移民問題について「地球規模の経済危機は、ロシアによるウクライナ侵攻や、この地域の独裁政権による政治的な混乱によって悪化し、記録的な移民の増加へとつながった」と指摘しました。
そして、各国が経済支援や移民の受け入れを通じて連携して移民問題の解消に取り組んでいくとする共同宣言を発表しました。
移民問題の解消に向けた具体的な対策としてアメリカは人道支援として3億ドルあまり、日本円にして400億円あまりを拠出するほか、中南米からの農業従事者に対しアメリカで働けるよう、一時的にビザを発行する試験的な取り組みを開始するとしています。
会議を主催したバイデン大統領としては移民問題がことし秋の中間選挙の争点の一つともなる中、共同宣言をまとめあげ、成果をアピールした形ですがどこまで実効性のある対策が進められるかが問われることになりそうです。(NHK）