合意は関係悪化に伴い既に事実上空文化していますが、失効をちらつかせ強硬姿勢を示しました。南北対話が滞っている状況で、緊張がさらに高まる恐れもあります。

尹氏は無人機部隊の早期創設や、探知が難しい小型無人機の大量生産体制構築、ステルス性を備えた無人機の生産なども指示しました。朝鮮民主主義人民共和国に対する「圧倒的な対応能力」を備えるべきだと強調しました。（www.daily.co.jp）