与正氏の談話に対する言及は控えました。

南北首脳は２０１８年に相次ぎ首脳会談を行い、４月に板門店宣言を発表し、９月には会談に合わせて軍事合意が締結されました。青瓦台関係者の発言は、こうした南北合意がビラ問題で破棄されてはならないという意味合いのようです。

一方、統一部の呂尚基（ヨ・サンギ）報道官は同日の定例会見で、朝鮮民主主義人民共和国に向けてビラが飛ばされることが南北境界地域の緊張を高める要素になっているとの見解を示した上で、「境界地域の国民の生命と財産に脅威を招く行為は中断されるべきだ」と述べました。さらに「政府は緊張を高める行為を根本から改善できる方策を考慮している」としました。

この日は国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会の定例会合が開かれる予定です。与正氏の談話が取り上げられるか、注目されます。