難民受け入れに反対する意見が７０％以上を占める＝Getty

(NHK)　中東や北アフリカからの難民をＥＵ＝ヨーロッパ連合の加盟国が分担して受け入れることの是非を問う国民投票が、このあとハンガリーで行われ、受け入れに反対する声が多数を占めるものと見られ、ほかの加盟国の難民政策に影響を及ぼすことも予想されます。

ＥＵは去年、中東や北アフリカからの難民を加盟国が分担して受け入れる方針を決め、このうちハンガリーはおよそ１２００人の受け入れが割り当てられました。しかし、右派のオルバン政権はこれに強く反発し、２日には、ＥＵの決定に従い難民を受け入れるかどうかを問う異例の国民投票が行われます。

ハンガリーでは最近、少子高齢化や労働力の流出によって人口の減少が続いていて、国民の間では、こうした中で難民を受け入れれば社会の構造が変わってしまうという懸念が広がっています。

事前の世論調査では、受け入れに反対する意見が７０％以上を占め、国民投票でも反対が多数を占めるものと見られます。一方で、投票率が５０％に満たないと国民投票そのものが無効になることから、難民の受け入れを訴える勢力は投票をボイコットするよう呼びかけています。

投票は日本時間の２日午後１時から始まり、３日朝までには大勢が判明する見通しです。

ＥＵではことし６月にイギリスが離脱を決めて以来、混乱が続いていますが、新たにハンガリーの国民投票で難民の受け入れが拒否されれば、ほかの加盟国の難民政策にも影響を及ぼすことも予想され、投票結果が注目されます。