国連による難民支援を政策面で補完する目的で、カナダの元外相らを議長に、おととし設立された民間の政策研究機関が24日、国連に報告書を提出しました。
国連の難民支援をめぐっては、必要な資金の40％しか集まっておらず、報告書は資金調達の新たな手段として、難民が興すビジネスや難民を雇用する企業に投資する「難民債」の発行や、世界銀行や国際通貨基金による難民受け入れ国に対する資金援助の拡充、それに「凍結資金」の活用を提案しています。
この凍結資金とは、独裁者や犯罪組織が海外の銀行に預けたあと、経済制裁などで引き出せなくなっている資金で、記者会見したハンプソン事務局長は、ベネズエラのマドゥーロ大統領やシリアのアサド大統領の一家、それに南スーダンの軍高官などを挙げ、凍結資金の活用に向けてアメリカ政府などと調整を始めたことを明らかにしました。
そのうえで「これを可能にするための法整備には、政治的意志が必要だ」と述べて、国際社会の行動を呼びかけました。
これに対して、国連のハク副報道官は「ともに取り組んでいきたい」と述べて、検討していく考えを表明しました。
