ＮＡＴＯ北大西洋条約機構は16日、ウクライナ問題に関連し、東欧の防衛態勢の強化を決めたと発表しました。航空機によるバルト諸国での監視活動を強めるほか、バルト海や東地中海への艦船の派遣を増やします。ラスムセン事務総長は記者団に「作戦上の詳細は明らかにできない」としたうえで「陸海空で即座に実行に移します。数日内だ」と語りました。
ＮＡＴＯではアメリカが中心となってバルト諸国にＦ15、ポーランドにＦ16の戦闘機を派遣し、ＡＷＡＣＳ空中警戒管制機も投入しています。黒海にはミサイル駆逐艦も送っています。今回の決定を受け、加盟国が戦闘機などを追加派遣する可能性があります。
バルト諸国やポーランドはＮＡＴＯの常設基地を領土内に設けるよう求めていますが、今回の決定には含まれていません。ラスムセン氏は「集団的自衛を強化するための検討を続ける」としています。ＮＡＴＯが防衛態勢の強化を決めたのは、ロシア軍がウクライナ国境付近で集結していることに加え、ウクライナ東部の緊張が高まっていることが背景にあります。未加盟国のウクライナへの軍事介入は検討しておらず、あくまで加盟国の防衛を目的としています。
